ビットキー、新しい働き方を実現できる “働く” におけるコネクトプラットフォーム「workhub」を提供開始

株式会社ビットキー（所在地：東京都中央区、代表取締役：江尻祐樹・福澤匡規・寳槻昌則、以下ビットキー）は、オフィスや工場、店舗などの働く空間において、既存の設備や企業が導入済みITシステムなど、あらゆるものをつなげることで、人と仕事の間に存在する分断を無くし、新しい働き方を支援する、コネクトプラットフォーム「workhub」の提供を開始します。

■workhubの開発背景
昨今、働き方改革による就労環境変化に加え、アナログで実施されていた業務（人事・総務・労務・営業など）はデジタル化が推進されてきました。加えて、コロナ禍では、人の移動や接触が制限されたことで、在宅勤務・リモートワークなど、より一層働き方のDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められ、すでに業務単位のデジタル化やペーパレス化などが急速に進んでいます。
しかし、働き手の視点では、多様な働き方を選択するほどに、様々なITツールや設備を複数使い分ける必要があり、例えば、複数拠点で働く場合には、各拠点のビル設備が分断されていることで、入退館カードを複数持ち歩くという手間が発生しています。
他方、企業側もサービスや設備などの連携を目指しますが、既存のビル・オフィス設備を一斉に入れ替えることはコストの観点で現実的ではなく、ITシステムとの連携なども個別対応によりシステムが複雑化するなどの理由があり、連携が進まない実情があります。
つまり、ソフトウェアもハードウェアもデジタル化が加速するほど、本来シームレスに繋がることが理想である「働く空間」において、分断が進んでしまう状況下にあります。
これらの課題に対して、ビットキーは「人」が既存設備やシステムの分断に適応するのではなく、「モノ(設備やシステム)」が人の体験に即して柔軟に対応できるよう、それらをつなげ、人と仕事の間に存在する分断を無くすことができるコネクトプラットフォームとして「workhub」を開発しました。
■workhubとは
働く空間において、人と仕事の間のあらゆるものをつなげ、働き方に即した体験を提供することができるコネクトプラットフォームです。
workhubは以下を実現できます。
・既設のハードウェアや利用中のソフトウェア（ITシステム）もつなげることが可能
・ビットキーの提供する製品だけでなく、workhubとつながるコネクトパートナーの提供するサービスをシームレスに利用可能
・その結果、企業や働き手は多様な選択肢から容易に、コネクトするモノや・サービスなどを選択することが可能
なお、コネクト技術には、ビットキー独自開発のbitkey platformとConnect OSを活用しているため、他社が提供するハードウェア・ソフトウェアと短期間・低コストで連携可能となります。加えて、ID認証の際には、ICカード、パスコード、QRコード、顔認証など多様な認証方法を組み合わせた柔軟な利用・運用を実現し、さらにネットワーク常時接続が不可能な環境における複雑なオフライン認証も可能です。
■今後の展開
workhubは多種多様なコネクトパートナーによって、働く空間でのよりシームレスな体験を得ることができます。今後、以下のような企業様とのコネクトを加速し、製品開発を進めてまいります。
・ビルデベロッパー
・ビルオーナー
・ビル設備メーカー（エレベーター・フラッパーゲートなど）
・オフィス家具・什器メーカー
・センサー/カメラメーカー
・HR Techベンダー
・Work Techベンダー
・CRM／SFA／グループウェア／ビジネスチャットツールベンダー
・コワーキング・シェアオフィス事業者
・オフィスコンビニ事業者
・ドリンクベンダー
等
■workhubがコネクトできるハードウェアやソフトウェアの一例
・ビットキー製品
オフィス向けスマートロック
鍵管理システム
受付システム
・各種センサー
開閉センサー
温度センサー
人感センサー
・組織・個人情報
組織情報部門・組織情報
権限情報
関係性情報
個人の属性情報
行動情報
業務情報
評価情報
・ビル設備
エレベーター
フラッパーゲート
受付システム
入退室システム
防犯カメラ
セキュリティ
・HRシステム
採用管理
労務管理
人事評価
■workhubによって実現する働き方の一例


■bitkey platformとは
認証・認可、ID連携、分散システム、暗号化技術などを研究し、独自に組み合わせて応用・開発した“世界中のあらゆるものを柔軟につなぐ”ID連携・認証、権利処理のデジタルコネクトプラットフォームです。旧来の、IDを１つに“統合”する考えとは異なり、各事業者の提供するサービスそれぞれのIDは残したまま、ID-Hubを提供することで、さまざまなサービスを“つなぐ”ことができる新しい概念をもっています。